政治色の強い話題綜合inロシケー (85)

84 唐澤貴洋　無能　詐欺師　幼女好き (ｶﾞｲｺｰｸW) 2025/03/16(日) 07:40:40.92 ID:BFtL9tjLH

142年目の大転換、官報電子化で破産公告が検索不可に　〜 プライバシー保護強化、与信業界は影響懸念 〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d74ba1db144ac59fd6dcbb85c9638ad680b63da

これまで、国立印刷局が提供する官報情報検索サービスは1947年5月3日〜発行当日まで、キーワードなどの記事検索が可能な有料コースがあり、サービスとして金融機関や事業会社の与信担当は、代表者や法人の破産歴など種々の掲載内容が検索可能だった。
だが、新しい官報情報検索サービスでは、内閣府の対応を受けて「プライバシー配慮が必要な記事」は、1947年以降の過去分を含め、キーワード検索ができなくなる。
プライバシー配慮記事は、個人・法人を問わず破産や民事再生、免責等の公告、弁護士などの個人に対する懲戒処分、帰化などの情報が含まれる。
一方、プライバシー配慮記事以外の組織変更や合併、解散、決算公告、会社更生などは検索可能で、1947年以降の過去分含めて検索ができる。
官報で破産などの与信情報を自社で得るには、紙面や電子版を目視する必要があり、過去の破産などは官報情報検索サービスでは検索できなくなる点は注意が必要だ。
なお、官報情報検索サービスのサービス変更は、ひと足早く3月15日に切り替わる。
官報が歴史的な転換期を迎える。破産歴などを官報で効率的かつ網羅的にチェックできないことは、金融機関やリース会社、事業企業の与信部門への影響が大きい。これまでの業務の見直しは避けて通れないだろう。